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買う側は不動産の仲介手数料の数字は余計な存在

不動産の購入は単に金額が非常に高くて買うチャンスが限られるというだけではありません。さらにややこしくさせているのはそれに付属する項目です。その付属する余計な数字というのは税金と仲介手数料の存在です。特に仲介手数料というのは長年の業界の慣習と監督官庁の指導などが絡んでややこしい計算式になっていて複雑そのものであります。しかしこの仲介手数料の計算式を知っていてその場で手数料がいくらになるのかをはじき出せる人はあまりいません。もちろんこの手数料に不動産取得税をプラスし、そして最終的に消費税までプラスして買うわけですから非常にややこしいこの上ありません。最近になって一部の業界では無料にするとかあるいは一律何十万円という数字を打ち出すところも出てきましたのでその点に関しては1歩前進なわけですが、それにしても買う側からしてみれば税金や手数料の数字が別途存在するのは迷惑極まりない話です。買う側からしてみればそれらの数字が付属してついてくるのは損をした心理状態にさせるだけの話であって、本当に知りたいのは本体価格や手数料や税金の金額それぞれではなくて最終支払価格なのであります。なのでいっそのこと売るならば手数料などは本体価格にあらかじめ含んでしまって手数料無料で販売してくれたほうが消費者心理としてはありがたいのであります。

不動産を購入するときの仲介手数料もローンに

不動産を購入するときには、売主から直接購入できれば手数料がかかりませんが、そのほかの場合は、ほとんど仲介手数料がかかってしまいます。これは、不動産の価格が高ければ高いほど多くなってしまいます。分かっている人は問題ありませんが、これを知らないで仲介手数料を見ると、その額にビックリする人も少なくはありません。諸費用の中に組み込まれているので、買うときには支払うものですから、頭に入れておくのがいいです。ただ、余裕がなくて払えないから物件はあきらめる人もいますが、そこまでしなくてもいいと思います。と言うのは、諸費用もローンで支払うことが出来るからです。実際に、自分も家を購入したときにはローンで組んで支払っています。月々の支払額が多少多くなりますが、買うときに余裕がない人は、仲介手数料もローンにしてみてはどうでしょうか。

不動産を売買するときの仲介手数料

実は不動産の売買手数料、仲介手数料というものは、決まりがあります。法律で決まっているのです。具体的にいいますと、200万円以下の場合は、五パーセントになります。200万円以上から400万円以下の場合は、四パーセント、ということになっています。それ以上の場合は、三パーセント、ということになっています。ちなみに当然のことですが、さらに消費税がかかることになります。これが基本的なことではあるのですが、意外と知らない人が多いです。ですから、覚えておくと良いです。それ以上を取ることは法律で禁止されているのです。ちなみに下限はありませんから、それは気にしないで良いです。ちなみに最近では仲介手数料無料、という看板をかかげていることもあります。これは買い手の話であって、売り手からは取ることが殆どです。それで調整しているわけです。

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